特定防火対象物や非特定防火対象物によって、設置義務のある消防用設備がいくつかあります。こちらでは、その一部を紹介します。

◆自動火災報知設備

法律の改正前は、特定防火対象物の場合は面積が300平方メートル以上、非特定防火対象物の場合は500平方メートル以上から自動火災報知機の設置義務がありました。改正後は、特定防火対象物・非特定防火対象物ともに面積関係なく、自動火災報知設備の設置が義務付けられております。

◆屋内消火栓設備

建物の用途によって設置基準は異なりますが、木造の場合は700平方メートル以上、準耐火構造の建物は1400平方メートル以上、耐火構造の建物は2100平方メートル以上から屋内消火栓設備の設置義務があります。

◆避難器具

建物の用途と収容人数により、避難器具の設置が義務付けられております。

• 飲食店や百貨店、学校、図書館など…2階以上の階もしくは地階での収容が50人以上の場合
• ホテルや旅館など…2階以上の階もしくは地階での収容が30人以上の場合
• 病院や保育所など…2階以上の階もしくは地階での収容が20人以上の場合

設置する避難器具は、材質や強度、設置場所など法令で条件が厳しく定められております。

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